クライアント様向け利用規約

EC Talent利用規約(クライアント) 第1条 (目的) 本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社Nint(以下「当社」という。)が提供する「EC Talent」サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関し、当社と本サービスのクライアントの間に適⽤される。なお、当社との間で第10条第2項に定める個別依頼契約が成立する前に本規約について同意した場合においても、その時点以降本規約が適用される。 第2条 (定義) 1. 本規約において、次の各号に掲げる⽤語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。 (1) クライアント 本サービスを利用(本サイトに登録のみする場合を含む。)して当社またはタレントにECに関する業務を委託し、または委託を検討する個人または法人をいう (2) タレント EC Talent利用規約(タレント)に同意し、本サイトにタレントとして登録された個人または法人をいう (3) 本サイト 当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいう (4) ID等 本サービスの利用のために必要となる、本サービス申込みの際または利用中に当社から指定されたIDおよびパスワード、シークレットキーならびにクライアントが自ら指定したパスワード等をいう (5) 知的財産権 特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権(未登録のものを含む。)、商標権その他の⼀切の知的財産権(その出願権および登録申請に係る権利を含む。)をいう 2. 本サービスは、ECに関する各種業務を受託し、助言および代行等を行うECコンサルティングサービスとする。 第3条 (規約の変更) 1. 当社は、本規約を変更する場合、本サイトへの掲示その他の方法で2週間以上前にその旨をクライアントに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。 2. 前項に基づく本規約の変更は、前項の通知に対してクライアントが個別に同意した場合(本規約が変更された後、クライアントが本サイトにアクセスし、または本サービスを利用した場合、当該クライアントが変更後の本規約に同意したものとみなす。)に効力が生じる。 3.当社は、本規約の変更がクライアントの一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、内容の相当性および合理性があるときは、規約の変更について、前二項に定める通知および同意を要しないものとする。 第4条 (通知および補足事項) 1. 当社は、本サービスに関連してクライアントに通知をする場合は、本サイトに掲⽰する⽅法またはクライアント情報として登録された電⼦メールアドレスに宛てて電⼦メールを送信する⽅法など、当社が適当と判断する⽅法で実施する。 2. 前項に定める⽅法により⾏われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲⽰された時点に、後者の場合は当社が電⼦メール・⽂書を発信した時点に、それぞれその効⼒が⽣じる。 3. 当社が、本サイトへの掲載その他適切であると認める方法でクライアントに対して周知または通知する注意事項、FAQその他本サービスに関連する各種情報(以下「注意事項等」という。)も当社の本規約の一部を構成する。なお、本規約において明示的に注意事項等と相反または実質的に相違する場合は、本規約を優先的に適用する。 第5条 (本サービスの申込み) 1. クライアントとして本サービスの利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法で、本サイトに登録しまたは本サービスの申込書を当社に提出する方法で本サービスの利用を申し込む。 2. 希望者は、申込に際して当社が求めた書類を速やかに当社に対して提出する。 3. 希望者からの申込みを受けて、当社は、当社が定める基準に従い、必要な審査および⼿続きを⾏う。 4. 前項に定める審査および手続きの結果については、当社が定める基準に従い、当社の単独かつ完全な裁量で判断し、当社は申込みの諾否の理由について⼀切の開⽰義務を負わない。 5. クライアントが、申込において本サービスの利用に付随するレポートサービス(以下「インサイトレポート」という。)を申し込む場合、クライアントは別途「Nintカスタマイズレポート売買規約」(以下「レポート規約」という。)に同意するものとし、当該インサイトレポートにおいてはレポート規約の定めに優先的に従う。 第6条 (本サービスの利用⽬的) クライアントは、当社が事前に許可した場合を除き、当社に業務を委託する目的(当社の合意を得てタレントに委託する場合を含む。)以外の目的で本サービスの利用や本サイトへの登録をしてはならない。 第7条 (ID 等) 1. クライアントのID 等を使⽤して⾏われた⼀切の⾏為は当該クライアントに帰属し、当該⾏為について当社は⼀切責任を負わず、当該クライアントが全責任を負う。 2. クライアントは、当該クライアントのID 等について、⾃らの責任においてその秘密を保持しなければならず、第三者に利用させてはならない。 3. クライアントのID 等の盗⽤、漏えい、第三者による不正アクセスその他の不正使⽤等によって当社、他のクライアントまたは第三者に⽣じた損害、損失、費⽤および負担(以下「損害等」という。)については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は、⼀切責任を負わず、当該クライアントにおいて、当社、他のクライアントまたは第三者が被った損害等⼀切を補償する。 4. クライアントのID 等が盗⽤されまたは不正使⽤されていることが判明した場合は、クライアントは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その後の対応については当社の指⽰に従う。 第8条 (クライアント情報の変更) 1. クライアントに関して当社またはクライアントが登録した情報(以下「クライアント情報」という。)は、常に完全かつ最新のものでなければならないものとし、クライアントは、クライアント情報に変更が⽣じた場合は、当社が指定する⽅法(特に指定がない場合、書面または電子メールによる。)により速やかに届出を⾏う。 2. 当社は、前項の届出がなされなかったことまたは届出の内容が誤っていたこと等によりクライアントに生じた損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わない。 3. クライアントが、第1項の情報の変更を届出しないことにより、当社に損害が生じたときは、当該クライアントは、当社が被った損害を、当社の請求に従って直ちに賠償する。 第9条 (クライアント情報等の開示と正確性) 当社は、クライアント情報その他のクライアントが本サービスに関連して本サイトに登録し、または当社に共有したクライアントの情報(個人情報および機密情報を含む。)を、タレントに対して本サービスの運営に必要な範囲で開示するものとし、クライアントは当該開示を予め承諾する。 第10条 (当社に対する業務の委託) 1. クライアントは、本規約に同意のうえ、本サイトに登録し、または当社に対して当社の定める形式の発注書等を提出することで、当社に対してECに関する業務の委託を打診する。 2. 当社がクライアントから前項の打診を受領し、異議なく承諾した時点で、クライアントから当該業務を当社に委託する個別契約(以下「個別依頼契約」という。)が成立する。 3. 当社は、当社の判断により、任意のタレントに対して、クライアントから当社が受託した業務を再委託することができる。ただし、個別依頼契約において別途定めた場合を除く。 4. 本サービスによって当社から紹介された、または本サイトに登録しているタレントから、本サービスの利用によらず、独自に業務委託契約、雇用契約その他の契約等の締結を打診する行為があった場合、クライアントは、直ちに当社に対してその事実を報告する。 第11条 (契約期間および更新) 1. 個別依頼契約の契約期間は、個別依頼契約ごとに発注書等で定める。 2. 前項の契約期間満了の1か⽉前(契約期間が1か月に満たない場合は1週間前)までにクライアントまたは当社のいずれからも個別依頼契約を更新しない旨の申出がない場合は、個別依頼契約は、同⼀条件にて更新され、以後も同様とする。なお、契約期間においては両者協議のうえ、合意によって変更することができる。 第12条 (支払い) 1. 前条の個別依頼契約によるクライアントから当社への報酬額および支払い条件は、個別依頼契約ごとに発注書等で定める。 2. 当社またはタレントにおいて、当社がクライアントから受託した業務の遂行につきかかった交通費その他の必要経費に関しては、当社からクライアントに請求することができる。 3. 前二項に定める報酬および必要経費の支払いに際して生じる銀行振込手数料等は、クライアントが負担する。 4. クライアントが本条に定める報酬または必要経費を⽀払わなかった場合は、当社は、⽀払期⽇の翌⽇から起算して実際の⽀払⽇に⾄るまで、年14.6%(1年を365⽇として計算する。)で計算した⾦額を遅延損害⾦として⽇割計算し、クライアントに対し、本サービスの報酬および必要経費に付加して請求することができる。 第13条 (クライアントの責任) 1. クライアントが本規約または個別依頼契約に違反し、または本サービスの利用に関連して、当社、タレントまたは第三者に対して損害を与えた場合(損害は、逸失利益を除く通常損害のほか、合理的な弁護士費用を含む。)、クライアントは直ちにその損害を賠償する。 2. クライアントが第15条第1項第9号または第10号の禁止行為を行った場合、前条の損害賠償に加え、違約金として300万円を当社に支払う。なお、複数のタレントに対して禁止行為を行うなど、複数の禁止行為がある場合は、各行為ごとに違約金を支払うものとする。 第14条 (機密保持) 1. 当社およびクライアントは、本サービスによって、または本サービスに関連して知り得た相手方およびタレントの技術、営業、人事、財務、組織その他の事項に関する一切の情報(以下「機密情報」という。)を、厳に機密として保持するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示しない。ただし、以下各号の場合は機密情報に該当しない。 (1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報 (2) 秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に⼊⼿した情報 (3) 相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報 (4) 開⽰後、自己の責めによらず公知となった情報 (5) 開示時に既に公知であった情報 2. 前項にかかわらず、クライアントが本サービスの利用を検討する段階で、当社に対して委託を想定する業務内容等の情報(以下「打診情報」という。)を開示した場合、当社は、任意のタレントに対して打診情報を開示することができる。 3. 本条の規定は、クライアントによる本サービスの利用および個別依頼契約が終了した後も効力を有するものとする。 第15条 (禁止行為等) 1. クライアントは、当社が事前に許可した場合を除き、本サービスに関連して次の各号に定める⾏為を⾏ってはならない。 (1) 当社またはタレントに対して虚偽または不正確な情報を提供する⾏為 (2) 当社またはタレントから提供された本サイトを含む情報および役務を、第6条に定める本サービスの利用⽬的以外の⽬的で使⽤する⾏為(ただし、当社が事前に許可した場合を除く。) (3) 当社、タレントおよび第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーおよび信⽤等を侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為 (4) 前号以外で当社、タレントおよび第三者の利益を不法に侵害する⾏為または侵害するおそれのある⾏為 (5) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使⽤し、もしくは送信する⾏為、またはそのおそれのある⾏為 (6) 第三者のID 等を不正に使⽤もしくは取得し、または第三者にクライアントのID 等を使⽤させる⾏為 (7) 前号に定めるもののほか、本サイトへの不正アクセス⾏為等当社による業務の遂⾏、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に⽀障を及ぼし、またはそのおそれのある⾏為(クロール、スクレイプ、スパイダー等の行為により当社のサーバーに過度な負担を及ぼす行為を含む。) (8) 当社から提供された本サイトを含む情報の複製、翻訳、翻案等の改変を⾏うこと (9) 本サービスまたは本サイトを通じて入手した情報(クライアントが本サービスの利用を検討している段階において、当社から提供された情報を含む。)を利用して、タレントその他の第三者に、自己または第三者の利益を図る目的で、勧誘行為または営業活動等(営業そのものではなく、営業に付随するような行為、間接的な行為等一切の営業に関する行為を含む。)を行う行為 (10) タレントとの間で、本サービスの利用による個別依頼契約ではなく、独自に業務委託契約、雇用契約その他の契約等を締結する、または締結を打診する行為(クライアントの規約同意前に当社がクライアントに対して打診情報を送信したとき、送信時点以降に、クライアントとタレントが本号に定める行為をした場合は、本号に定める行為をしたものと推定する。) (11) 前各号に定めるほか、本サービスの利用⽬的に照らして当社が不適切と判断する⾏為 2. 前項第9号および第10号の行為については、クライアントが本サービスの利用を終了した時または本サイトへの登録を終了した時のうち遅い時点から1年間以内に当該行為を行った場合にも、本規約に違反したものとして第13条に定める責任を負う。 第16条 (本サービスの停止・終了等) 1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が⽣じた場合には、本サービスまたは個別依頼契約の⼀部または全部を停⽌することができる。 (1) 本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発⽣し、またはメンテナンス、保守もしくは⼯事等が必要となった場合 (2) 非常事態(天災等)の発生、電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中⽌する等の外部要因、その他の理由で本サービスの提供を⾏うことが困難になった場合 (3) 個別依頼契約において、当社の責に帰すことができない事由により、本サービスを提供する人的リソース(タレント)の確保が困難になった場合 2. 当社は、クライアントにおいて以下の各号のいずれかに該当する事由が発生したと判断した場合、当該クライアントに対して、何ら事前の催告を要することなく、本サービスの一部もしくは全部の提供の停止または終了することができるものとする。 (1) クライアントが本規約に違反した場合 (2) 当社とクライアント間の信頼関係が棄損される事由が生じた場合 (3) その他、当社が本サービスの提供が難しいと判断した場合 3. 当社は、前二項に基づく本サービスの全部または⼀部の停⽌による損害等がタレントまたは第三者に発⽣した場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わない。 4. 本条に基づく本サービスの全部または⼀部の停⽌の場合、当社とクライアントの間で既に締結されていた個別依頼契約については、当社の判断で解除することができるものとし、当社は、サービスの内容を問わず履行割合に応じた報酬を請求できる。 5. 第2項に基づき当社が本サービスの全部の提供を停止または終了したクライアントは、当社が特別に許可した場合を除き、再度本サービスを利用し、または本サイトに登録することはできない。 第17条 (反社会的勢⼒の排除) 1. クライアントは、次の各号について表明し、保証する。 (1) ⾃らまたは⾃らの役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等(以下、併せて「役員等」という。)が、「暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律」第2条第2号に定義される暴⼒団およびその関係団体ならびにその構成員、準構成員、総会屋等、極右・極左暴力集団、社会・政治運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢⼒(以下「反社会的勢⼒」という。)でないこと (2) ⾃らまたは役員等が、反社会的勢⼒でなかったこと (3) ⾃らまたは役員等が、反社会的勢⼒に対し、資⾦もしくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢⼒と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢⼒と何らかの関係を持っていないこと 2. クライアントは、前項に関する違反を発⾒した場合は、直ちに当社に対し、その旨を通知しなければならない。 3. クライアントが第1項各号のいずれかに違反した場合は、当社は、何ら通知・催告を⾏うことなく、本サービスの全部または⼀部の提供を停止または終了することができる。 4. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止または終了したときは、これによって⽣じた損害等の賠償を相⼿⽅に請求することができる。 5. 当社は、第3項の規定により本サービスの提供を停止または終了したことにより、クライアントに損害等が⽣じた場合であっても、その責めを負わない。 第18条 (知的財産権) 1. 本サイトの利用に関して発生した知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む著作権その他の知的財産権をいう。以下同じ。クライアントが本サイトにアップロードした画像等を含むが、それに限らない。)はすべて当社または正当な権利者たる第三者に帰属する。 2. 当社は、クライアント情報(個人情報を含む。)を必要に応じて加工または匿名化し、当社が編集・発行する各種媒体その他において利用できるものとする。この場合、各種媒体その他で利用された当該情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属し、クライアントは、当社に対し、肖像権その他の権利行使をしない。 3. クライアントが正当に知的財産権を保有するもののうち、本サービスまたは本サイトの利用に関して発生したものおよび当社に提供(本サイトにアップロードしたものを含むが、その限りではない。)したものについては、当社(タレントを含む。)に対し、本サービスの提供のために無償で当該知的財産権の利用許諾をしたものとみなし、クライアントは、当該著作物等の使用、複製および改変に関して、著作者人格権を行使しない。 第19条 (当社の責任) 1. 当社は、クライアントが本サービスを利用した結果について、特定の効果や利益または売上の向上その他の成果の実現を保証しない。 2. 当社(タレントを含む。以下本条において同じ。)が本規約に違反し、当社の故意または重過失によりクライアントに損害等が⽣じさせた場合、当社は、クライアントに対し、直近1年以内に当該クライアントが当社に対して支払った報酬の総額を上限として、クライアントに直接かつ現実に生じた損害を賠償する。 第20条 (個⼈情報) 1. 当社の個⼈情報の取り扱いについては、当社プライバシーポリシーに定めるとおりとする。 2. 当社は、契約終了後も、プライバシーポリシー記載の利用⽬的の範囲内で本個⼈情報を利用することができる。 第21条 (Cookie の利用) クライアントは、当社の定めるプライバシーポリシーおよびクッキーポリシー(以下「両ポリシー」という。)の内容を確認し、当社が両ポリシーに従い本サービスの品質向上等の目的のため、Cookie を使⽤することに同意する。 第22条 (権利義務の譲渡禁⽌) クライアントは、当社の事前の承諾を得ることなく、本サービスまたは個別依頼契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保の用に供することはできない。 第23条 (分離可能性) 本規約のいずれかの条項またはその⼀部が無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された部分以外については、継続して完全な効⼒を有する。 第24条 (準拠法) 本規約または個別依頼契約は、⽇本法に準拠し、⽇本法に従って履⾏および解釈される。 第25条 (管轄裁判所) 本規約または個別依頼契約に関してクライアントと当社の間で裁判上の解決を要する場合は、東京地⽅裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第26条 (協議事項) 本規約または個別依頼契約に記載がない事項および解釈に疑義を⽣じた事項は、都度、当社とクライアントで協議のうえ解決する。 2025年9⽉1⽇ 制定・施⾏ 以上